高齢者の夫婦のみの世帯や一人暮らしの世帯。このような状況は今後ますます進んでいくものと予測され、介護サービスをさらに拡充する必要性が叫ばれていたが、その介護サービスには、福祉と保健・医療の各制度に分かれていたこともあり多くの問題点が指摘されていた。
自らサービスの選択ができない、あるいは手続きやサービスが制度ごとに違っていたり、家族と本人の収入に応じた費用負担(応能負担)となっているが、負担が重いなど利用しにくい点が多く、利用者側のニーズに沿った十分なサービスが提供されていない面が多かったのである。
また、一方で入院の必要がなくなったのに介護者がいないため長期に入院している人(社会的入院)が増加するなど、医療費の増大も社会問題となっていた。
大橋直久（マナー講師）
