環境保全活動に伴う年間の金額・物質収支を会計的な枠組みで定量化してとらえ、環境管理活動の推進に使ったり、環境報告書などで外部に公表する取り組みを指す。
企業活動によって発生する環境コストや環境負債、環境対策の効果を貨幣単位で評価しようとする手法や、企業の環境保全活動を物量単位などで定量化して示すエコバランスなどを指す。
環境報告書やアニュアルレポート（年次報告書）などに掲載される、環境に関する記述情報を含める場合もある。
米IBMなど欧米企業のほか、トヨタ自動車、ソニー、富士通など日本を代表する大手企業が取り組み、注目を集めている。
企業内部で環境保全のための支出や効果を把握し、適切な環境対策を実施したいという動機のほか、金融機関など投資家を含めたステークホルダー（利害関係者）に環境対策の効率性をアピールし、企業価値を高める目的もある。
欧米では金融機関、NGO（非政府機関）、住民や消費者などが企業を環境という側面から評価・選別している。
大橋直久（マナー講師）
