2015年10月アーカイブ

介護に対する不安や負担の増大は、社会全体の高齢化に伴い単に家族だけのものではなく社会的なものとなり、介護を社会全体で支える新しい制度の導入の必要性が叫ばれはじめたのである。

その後さまざまな機関でこの新しい制度やしくみについての検討がなされ、2000(平成12)年4月から介護保険制度が導入された。

この制度導入には、具体的なねらいとして次のようなものがあった。

第1のねらいは、社会保険方式を採用し、介護を社会全体で支えるしくみを創設することである。

社会保険方式とは、社会全体でサービスや費用などについて相互に支え合うしくみである。

大橋直久(マナー講師)
高齢者の夫婦のみの世帯や一人暮らしの世帯。このような状況は今後ますます進んでいくものと予測され、介護サービスをさらに拡充する必要性が叫ばれていたが、その介護サービスには、福祉と保健・医療の各制度に分かれていたこともあり多くの問題点が指摘されていた。

自らサービスの選択ができない、あるいは手続きやサービスが制度ごとに違っていたり、家族と本人の収入に応じた費用負担(応能負担)となっているが、負担が重いなど利用しにくい点が多く、利用者側のニーズに沿った十分なサービスが提供されていない面が多かったのである。

また、一方で入院の必要がなくなったのに介護者がいないため長期に入院している人(社会的入院)が増加するなど、医療費の増大も社会問題となっていた。

大橋直久(マナー講師)

わが国の高齢者人口(65歳以上)の割合は、1975(昭和50)年の7.9%から1995(平成7)年には14.5%となり、短期間のうちに急速に高齢化が進んだ。

それに伴い介護が必要な高齢者も増加したが、その一方で、介護の大部分を担っている家族や親族あるいは高齢者自身の「介護」に対する不安や負担は高くなり、社会的にも深刻な問題となっていた。

1995(平成7)年の厚生省(現厚生労働省)の調査によれば、「介護」を担っている人の約9割は家族や親族であり、約5割の人が60歳以上の人であるとの結果が出ている。

さらに同省の調査では、高齢者の子との同居率も1975(昭和50)年の68%から1995(平成7)年の55.3%へと低下し、高齢者の夫婦のみの世帯や一人暮らしの世帯も短期間のうちに急増している状況が明らかとなり、その深刻さが浮き彫りとなった。

大橋直久(マナー講師)
職場の関係者でも、披露宴への招待状を発送します。

それと合わせて、会社への結婚に伴う諸届けの変更手続きは、できるだけ早目にすませるようにします。

結婚届け、扶養家族や住所の変更届けなどは挙式のあとですみますが、用紙だけでも整えておくようにします。

忘れてならないのが、挙式、新婚旅行を含めた「休暇届け」の提出です。

こちらの届け出を人事部などから催促されてからすることのないように気をつけます。

結婚の披露では、美容師やボーイなどの裏方としていろいろお手伝いをしてくれる人がたくさんいます。

本当は料金を支払っているのだから、わざわざ、という考えもありますが、めでたい席のこと、ご祝儀を用意したいものです。

ご祝儀の金額は、着付けなどの世話をする美容師に五千円、美容助手に二千円、ボーイに二千円、ボーイ長に五千円とするのが相場です。

大橋直久(マナー講師)

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