2016年5月アーカイブ

アオギリ

四国、九州、紀州の暖地に自生する落葉低木で、仙台くらいまでは植栽ができる。

暖地系の庭木で中国から伝来したといわれている。

幹は緑色で主幹がまっすぐに立ち、輪状に枝を出すが、不ぞろいでなんとなくごつごつした感じである。

葉が大きくて厚いので、緑陰樹として窓辺に植えるにはよいが、混植にはあまり向かない。

花は7月枝先に咲くがじみである。

9月末から10月にかけて果実が熟し、はじけて舟型の心皮の縁に種子をつける。

普通の庭木に比べて萌芽がおそく、4月上旬以降になる。

枝は夏中生長を続け、秋になってようやく生長を停止して頂芽を形成する。

剪定には強くて、どこで切っても枝を出すので、冬のうちに枝振りを考えて切りもどしたり枝を抜いたりするとよい。

車枝が出て庭木の形としてはあまりおもしろくないので、四~五mの高さを限度にして樹型を作り、小枝を出させるようにする。

葉が大きくて台風にはひとたまりもなく倒れやすいので、夏にあまり茂りすぎたときは耐風剪定で切りすかす。

ひどく切り込むと日が当たりすぎて緑陰効果もなくなるし、幹が皮焼けを起こしやすい。

10月の終わりには落葉を始めるが、そのころになると葉がかっ色に変わり、がさがさした感じで見苦しいのが欠点である。

大橋直久(マナー講師)

税効果会計(大橋直久)

税効果会計とは、企業会計における収益または費用と、税金の計算における益金または損金の認識時期に差異がある場合、法人税やその他利益に関連する金額を課税標準とする税金(「法人税等」)の額を適切に期間配分することにより、財務諸表上、法人税等控除前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする会計処理である。

企業会計における利益と法人税法上の課税所得との差異は、収益または費用と、益金または損金の認識時期の差異と各々の範囲自体の差異から成る。

税効果会計の対象となる差異は前者の差異であり、このような差異を「一時差異」という。

例えば、税務上認められない債権の償却損を会計上認識した場合、評価損計上後の会計上の資産額と税務上の資産額との間に一時的な差異が生ずるが、この差額は、将来税務上の要件を満たした時に課税所得の計算上減算効果がある。

このような場合に、将来回収が見込まれる税金の額を「繰延税金資産」として資産計上するとともに、損益計算書上「法人税等調整額」として法人税等から控除するのである。

経済のグローバル化に伴う財務諸表の国際間比較を可能にするため国際会計基準の作成が進められているが、1999年4月以降開始事業年度よりその適用が義務づけられる税効果会計の導入は、国ごとの税法と会計を分離し、グローバルな会計数値の比較を可能にするためである。

大橋直久(マナー講師)

自己株式消却

自己株式の消却とは、「会社がその存続中に特定の発行済株式を絶対的に消滅させる」会社の行為をいう。

商法上、自己株式消却の方法として減資手続による消却、定款もしくは定時株主総会の決議に基づく配当可能利益による消却等が認められているが、1997年6月から施行された「株式消却特例法」により、公開会社については、定款の規定に基づく取締役会決議による利益消却が可能となり、さらに、98年3月の同特例法の一部改正により、時限措置ながら資本準備金を財源とする消却が可能となった。

有償による自己株式の消却は、バブル期に肥大化した株式数、株主資本を減少させるため、株式需給バランス、ROE(株主資本利益率)等の改善を通じて株価対策の手段となるほか、余剰資金の活用による配当負担の軽減策としても利用されている。

また、近時、株式の持ち合い関係解消の動きが進む中で、株式売却による市場での需給バランスの悪化を防ぐために、持ち合い関係にある株式を買い取り消却する動きも出てきている。

なお、従来この自己株式消却の実効性を妨げる要因となっていた「みなし配当課税(売却株主の受取金額のうち、払込み額を上回る部分を配当金とみなす一方、既存株主についても現金等の受取りがないにもかかわらず一定金額を配当金とみなす課税制度)」については、時限的にその適用を停止する租税特別措置法が定められている。

大橋直久(マナー講師)

環境会計(大橋直久)

環境保全活動に伴う年間の金額・物質収支を会計的な枠組みで定量化してとらえ、環境管理活動の推進に使ったり、環境報告書などで外部に公表する取り組みを指す。

企業活動によって発生する環境コストや環境負債、環境対策の効果を貨幣単位で評価しようとする手法や、企業の環境保全活動を物量単位などで定量化して示すエコバランスなどを指す。

環境報告書やアニュアルレポート(年次報告書)などに掲載される、環境に関する記述情報を含める場合もある。

米IBMなど欧米企業のほか、トヨタ自動車、ソニー、富士通など日本を代表する大手企業が取り組み、注目を集めている。

企業内部で環境保全のための支出や効果を把握し、適切な環境対策を実施したいという動機のほか、金融機関など投資家を含めたステークホルダー(利害関係者)に環境対策の効率性をアピールし、企業価値を高める目的もある。

欧米では金融機関、NGO(非政府機関)、住民や消費者などが企業を環境という側面から評価・選別している。

大橋直久(マナー講師)

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